大企業、国際会計基準に一本化
トヨタ自動車が2021年3月期から国際会計基準(IFRS)へと移行し、海外展開する日本の多国籍企業の会計基準はIFRSにほぼ一本化されるようですね。
IFRSはヨーロッパやアジアで採用が進んできていますから、いい加減日本もガラパゴスのままでは世界とは戦えませんから、世界基準に足並みを合わせることで財務情報を素早く把握できるようになっていきそうですね。
ちなみに上場企業のIFRS採用企業は、時価総額ベースで合計256兆円となり占有率は40%を超えたのだそうで、これは5年前に比べて2倍となり、時価総額トップ10社を見ると、ソフトバンクグループやファーストリテイリングなど8社がIFRSを採用しているのだそうです。
まぁ、世界を見ている企業は、この辺を世界基準にしておかなければ、太刀打ちできませんよね。
今回、トヨタは「資本市場での財務情報の国際的な比較可能性の向上などが目的」として今期にIFRSへの移行を決めたようで、このIFRSの採用を巡っては、09年に金融庁の企業会計審議会が「15年にも上場企業にIFRS適用を義務付ける」という可能性を示したのですが、経済界などの反対を受けて11年に強制適用の延期を表明した経緯があり、現在は任意適用にとどまっていますが、海外投資家のマネーを呼び込む狙いでIFRS採用企業が増えているのだそうです。
そういうことなんですよね。
また、アメリカ会計基準の制度変更もIFRS採用拡大につながっているようで、アメリカ会計基準は17年12月以降に始まる会計年度から、持ち合い株の評価損益をPLに反映させることを義務付けるルールに変更され、トヨタ自動車は19年3月期に約3400億円の損失を計上しています。
IFRSでは、持ち合い株の価格変動はPLに影響せず、貸借対照表(BS)のみに反映させることが可能となっており、持ち合い株の多い日本企業は「業績のブレを抑えるため、アメリカ基準を敬遠する傾向が強まっている」のだそうで、いまではアメリカ会計基準を採用する国内企業がソニーや村田製作所など約10社となっているようです。