国内会計不正 5年で3倍

日本の国内企業の会計不正が急増しているのだそうで、日本公認会計士協会によれば2020年3月期は101件と前の期から7割増え、5年前の3倍となったのだそうです。

このうち大半が上場企業のようで、損益や財務を実態よりよく見せようとする動きが目立っており、15年の企業統治指針導入で社外取締役の採用拡充など経営監視の体制作りは進んでいるとはいえ、実効性にはなお課題がありそうですね。

会計不正

財務諸表の意図的な虚偽にあたる粉飾決算、着服など資産流用の2つを不正と定義し、公表日を基準に集計したのだそうで、前期は粉飾が前の期比8割増え、全体を押し上げたようで、これは内部通報制度が浸透し、不祥事が表面化しやすくなった影響もあるようで、個別では、ジャパンディスプレイで過去の在庫の過大計上が、ネットワンシステムズで東芝子会社などが関与した架空取引が発覚。

不正を早期にあぶりだそうと監査法人側も対策を急いでおり、人工知能（AI）で取引データを分析し異常値を検知するなど、不正を発見する仕組みの構築を進めているようです。

東証1部企業では、全取締役に占める社外取締役の比率が初の3割台に達するなど体制作りが進んでいるとはいえ、今後は経営サイドと現場とのより踏み込んだやり取りなど機能面の拡充が欠かせないでしょうね。