財務3表マスター

会計の仕組みを知るなら、財務3表に取り組め!

企業会計と税務会計

中小企業の財務諸表は、上場企業のそれとは違い、財務諸表を開示しなくても問題になることはほとんどありませんから、税金を計算するために作っているケースがほとんど。

というのも、中小企業の場合、株主が社長または親族であるケースが多く、株主からの開示を求められない財務諸表は、他の利害関係者である税務署と銀行にしか開示されることはありません。

そもそも、すべての国内企業は税務申告をする義務があり、税金を計算することが最優先とされますから、どうしても銀行目線を意識した財務諸表を作ろうという意識が軽薄です。

日本の税制や申告書は、馬鹿げたくらい複雑で、自社の人材だけで完結することが難しく、どうしても税理士さんなどによる会計チェックをお願いしたり、税務申告書の作成を依頼してしまいます。

ノート
ノート

ですので、日々の仕訳から決算処理までがすべて税法上、正しい処理をしていることになるのですが、本来、会社の会計処理の方法は会社それぞれが経理規定を作っていくもので、実際のところ税法に定められているとおりの会計処理をしなければいけないという義務はありません。 もっとも、税法を無視したような規定は論外ですが・・・

さて、それぞれの会社ごとに合った会計処理をすると、税法上正しくない会計処理になることもでてきます。 とはいえ、会計処理の違いだけで税金の金額に差が出てしまっては不公平となるので、法人税の申告書においては、どんな会計処理をしても同じ税額になるように調整されています。

法人税法上の収益は「益金」といい、費用は「損金」といって、法人税の計算のおいては、益金から損金を引いて「課税所得」を算出します。 しかし会計上は収益から費用を引いて利益を出しますが、益金=収益ではなく、損金=費用とはならないため、課税所得と利益は異なってきます。

しかし、申告書で調整するのが面倒なうえ、中小企業の経営者も税金の計算のために決算をしていると思っているわけで、いわゆる「税務会計」と呼ばれる税法の課税所得通りの利益になってしまいがちで、例えば、税法上耐用年数が20年とされているものを会社が10年で使うのであれば10年で減価償却したほうが正しい会計処理になるのですが、なかなかそこまで考えが及ばないなんてこともしばしば。

日本独自の会計基準と異なるIFRS

財務3表というのは、日本独自の会計基準を前提にしたものですから、世界では通用しません。

現在、日本企業では主に3つの会計基準が使われていて、さきほどの日本基準の会計、米国基準の会計、そして今、話題となっている国際財務報告基準であるIFRS=International Financial Reporting Standards。

会計 IFRSは「イファース」というのですが、この基準は、2000年、証券監督者国際機構(IOSCO)が支持を表明したのを機に、ヨーロッパを起点として世界各国へ広まり、現在では約130カ国で正式な会計基準として採用されています。

これまで貿易など国境を越えたビジネスであっても、それぞれの国や地域ごとに異なった会計基準が運用されていたのですが、経済活動のグローバル化に伴い、ある一定の会計基準で統一する必要性が高まり、財務諸表においては会計基準が異なっていると比較可能性を確保できないことも多く、国境を越えた会計基準が必要だということになり、IFRSが策定されることになりました。

とはいえ、大きな経済規模を持つ主要国の中で、未だ IFRSを導入していないのはアメリカと日本だけで、その日本も2015年には上場企業全てがIFRSを用いることが義務化されるように制度が変更される予定だったのですが、震災の影響やアメリカのIFRS移行が遅れていることを受け、結局2015年に強制適用されることはありませんでした。

さて、日本基準との違いなのですが、日本基準が損益計算書重視であるのに対し、IFRS貸借対照表を重視しているといわれていて、日本基準においては一定期間の損益の明示が重視されますが、IFRSは将来キャッシュフローの現在価値を示すことを重視されています。

創刊70周年記念「会計川柳」を募集

週刊「経営財務」創刊70周年記念「会計川柳」の募集を開始。

週刊「経営財務」は日本で唯一の企業会計と企業財務の専門週刊誌で、今や会計は、すべてのビジネスパーソンにとって注目度の最も高い分野のひとつで、情報の重要度も会社経営においてはトップクラスといってもいいでしょう。

この週刊経営財務は、半世紀以上も前から会計分野に専門特化し、刊誌形態で情報提供し続けてきた日本で唯一の雑誌媒体で、現在ではインターネットの普及もあってか、電子版やスマホアプリなども登場しています。

さて、今回の「会計川柳」については、2019年春に創刊70周年を迎えたということで、会計に関する思いを5・7・5に託して応募するのだとか。

会計川柳募集
会計川柳募集

応募期間は、2020年1月31日までとなっており、作品応募点数に限りはなく、最優秀作品には賞品として図書カード10万円分を贈呈されるほか、以下のようになっています。

賞品

  • 最優秀作品(1本)・・・図書カード10万円分
  • 優秀作品 (10本)・・・図書カード5千円分
週刊「経営財務」創刊70周年記念
  • 特別審査員賞(1本)・図書カード1万円分
  • 編集長賞(1本)・・・図書カード1万円分

賞品の発送はホームページでの発表にあわせて行われるそうで、どのような川柳が集まるのかとても楽しみですね。

なお、応募された川柳についての著作権は税務研究会に帰属するようで、株式会社税務研究会が発行する媒体をはじめ、各種媒体に掲載される場合があるのだそうですよ。